事業主行動計画

平成１５年７月に「次世代育成支援対策推進法」が成立しました。
この法律は、国、地方公共団体、事業主などが一体となって、子どもが健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図るために作られました。

また、女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、平成２７年８月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が成立しました。

この事業主行動計画は、次世代育成支援対策法や女性活躍推進法の趣旨を踏まえ、全ての職員が、次代の社会を担う子どもたちの健やかな誕生とその育成の必要性を理解し、仕事と家庭生活の両立に向け、働き方改革等に取り組むとともに、女性職員の採用・キャリア形成を促進することにより、男女がともに、その個性と能力を十分に発揮し、多様な生き方、働き方を実現できる環境づくりを着実に推進することを目的として策定したものです。